次世代省エネ基準が14年ぶりに改正され、改正省エネ基準が2013年10月1日より施工されます。
その改正省エネ基準を普及させるために、さらに高い環境性能を有する「認定低炭素住宅」の制度をつくり、税制のメリットを適用するようにしたものです。